旭化成株式会社
専務執行役員 兼 デジタル共創本部長
デジタルトランスフォーメーション(DX)統括 久世 和資

1987年、筑波大学大学院工学研究科コンピュータサイエンスを修了。工学博士。大学院を修了した1987年に日本IBM株式会社入社。2005年に日本IBM 執行役員、2017年に最高技術責任者 (CTO)に就任。
2020年に執行役員エグゼクティブ・フェローとして旭化成株式会社に入社し、2022年4月より現職に就任。

DXで旭化成を変え、
世界を変えていく。
今ここでしか得られない
経験があります。

ものづくり技術にデジタル技術を融合して未来を拓く。
私自身にとっても新たなチャレンジです。

2020年7月に旭化成株式会社に入社し、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進を加速していく役割を担っている久世と申します。前職で30年以上勤務する中で、日本が世界を牽引するマテリアル産業には特に注目をしてきました。けれど、一方でITやデジタルがそれほど活用されていない点に勿体なさを感じていたのも事実です。この分野でデジタル化が進めば、日本の産業全体の競争力向上だけでなく、サステナビリティなど世界の様々な社会課題にも貢献していくことができる。ものづくり技術とデジタル技術の融合により拓ける未来に可能性を感じて、私自身も新たなチャレンジとして、この分野で日本を代表する企業である旭化成への参画を決めました。

入社して感じたのは、私が想像していたよりも遥かに旭化成ではデジタル化が進んでいるということです。デジタルはデータがなければ始まりませんが、旭化成では数年前よりDXの推進組織と事業部が一緒になってデジタル化に取り組んできたおかげで、既にものづくりの現場から出てきた膨大なデータとノウハウが蓄積されています。こうした現場力こそが旭化成の強みだと実感しています。

グループ横断の新組織「デジタル共創本部」を設立。
ビジネスモデル変革と新たな価値の創出に挑みます。

旭化成では、ステージごとにDXを推し進めており、「STAGE1」ではDXの体制構築とノウハウを蓄積。そのノウハウを横展開して現場でDXの効果を実感する「STAGE2」を経て、2021年からはビジネスモデルの変革に取り組む「STAGE3」が始まり、新組織「デジタル共創本部」も誕生しました。これまで事業部やバリューチェーンごとに取り組んできたDXを組み合わせて、ビジネスモデルの変革を加速させていくこと、そして、旭化成という枠を超えて社会的価値の提供へとつなげていくことを目指しています。

現在は、「IT」「マテリアルズインフォマティクス」「スマートファクトリー」「デジタルマーケティング」「IPランドスケープ」の5つの分野でDXに取り組んでおります。各分野での取り組みについて簡単にご説明します。

まず「IT」についてですが、DX成功の大前提はデータがデジタル化され、全てのデータがいつでも利活用できるように準備されていることです。旭化成のグローバルかつ多様な事業から生成されるデータを競争力の源泉にするため、データマネジメント基盤を構築し、システム・地域・事業を超えたデータ活用戦略を支えています。

次に「マテリアルズインフォマティクス」というのは、DXを使った素材開発のことをいいます。AIや統計解析などのデジタル技術と開発技術者の持つノウハウをかけ合わせて、何百万通りを超える組み合わせから新規材料を探求するだけでなく、劇的な開発の加速を実現しています。

そして、「スマートファクトリー」。旭化成では、顧客の需要に迅速に応え、環境にも優しい生産体制をもったスマートファクトリーを目指しています。そのためにAIを使った欠点識別やエネルギー最適化、設備異常の早期発見などデジタル技術を駆使し生産の高度化を進めています。

さらに昨今力を入れているのが「デジタルマーケティング」の分野です。特にコロナ禍において従来型の対面営業を脱却し、Webマーケティングや社内外の情報を活用したデータドリブンな営業スタイルを進めています。

「IPランドスケープ」とは、知的財産情報を俯瞰的に分析し、経営に資する情報を提供することをいいます。すでに事業強化、新事業の創出、M&Aなどに大きく貢献しています。5つの分野を通じた全社でのデジタル活用事例は数百件を超えています。

私自身、長年DXに関わる中で感じていたのは、欧米の方がデータの開示に積極的でイノベーションが生まれやすいという点です。これを国内でもっと促進していきたいという考えから作ったのが、グループ全体をデジタルでつなぐデジタル共創本部です。ここでは、ガレージ手法を積極的に推進し、顧客視点重視の思考プロセスでアジャイル開発を進めていくことになります。旭化成には、マテリアル、住宅、ヘルスケアという3つの事業領域があり、この多様な事業・技術・人財から生まれるデータを最大限活用して、事業変革や効率化などの新たな価値をどれだけ生み出していけるのか。デジタル人財にとって非常に面白い挑戦が待っています。

旭化成の枠を超えて、世界に貢献する人へ。
デジタル人財が今、旭化成に入社する魅力。

DX推進において何よりも重要となるのが、蓄積した豊富なデータ、それを活用する高いDX技術、そして現場のリアルな経験値です。それらすべてを持つ旭化成だからこそできることがある。私自身は、DX推進においてもアジャイル開発が重要だと考えています。常に最新のデータを使って、思い立ったら現場と一緒にチャレンジし、自由な発想で今までにない製品や変革を生み出していってほしい。

旭化成では現在、全従業員へのDX教育を行う「デジタル人財4万人化計画」を進めており、新たに旭化成独自で設計したオープンバッジ※もスタートしました。これは、スキルの見える化により、社員の自律的・自発的な学習を促すもの。旭化成はもちろん、日本全体のDXに関する底上げにもつながっていけばという想いから導入を決めました。今後はますます現場にもDX技術を活用できる人財が増えることで、より協働がしやすい環境になっていくはずです。また、DXプロフェッショナル人財向けのより専門的な教育にも力を入れていますので、既にスキルをお持ちの方もさらなる成長と活躍が望める場となっています。

また、私たちが目指すのは、旭化成だけの発展ではありません。マテリアル産業は、日本はもちろん世界にも大きな影響を与えます。たとえば、サステナビリティの問題。温室効果ガスや廃プラスチックなどの課題への取り組みにおいてもDX技術は欠かせません。今後も世界的企業とのパートナーシップなども検討しながら、事業変革やサステナビリティなど様々なテーマに取り組んでいきますので、社会的にも意義のある重要なプロジェクトでご活躍いただけるはずです。旭化成の持つ資産にあなたのデジタル経験を掛け算して、ぜひ新しいものを生み出していただけることを期待しています。

※オープンバッジとは、世界的な技術標準規格にそって発行されるデジタル証明/認証。資格情報をSNSなどで公開・共有したり、オープンバッジの内容証明を行ったりすることが可能です。

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