ENTRY
TOP
インタビュー
部門紹介
会社概要
採用情報
FAQ

ユニット執行役員
インタビュー

Digital Enterprise
(Oracle)
執行役員
伊藤 研一
Kenichi Ito
Digital Enterprise(Oracle)
執行役員
伊藤 研一 Kenichi Ito
欧米では4~5年前からクラウドERPの導入が進み始めており、デロイト USにおいても、Oracleユーザーであるクライアントの約半数は「イノベーションを短いサイクルで取り入られる」という理由で、オンプレミス(自社所有)環境向けERPからクラウドERPへと移行を進めています。デロイトはOracle社におけるグローバルパートナーとして認知されています。Slerにバージョンアップのタイミングや運用を任せるという独自の市場背景を持つ日本においては移行がまだまだ進んではいませんが、グローバルでビジネス展開するクライアントからは上記のBPR観点に加え、オペレーショナルな部分はアウトソースし、各種データをモニタリングして本当の改善機会を見つけ改善する部分を自社で担いたいといった「自社IT部門強化」を目的に年々相談が増加中。デロイト ジャパンにおいても将来的な市場ニーズを見据え、コンサルタント/エンジニア採用の強化だけでなく、Oracle社とのほぼ毎週のトレーニングを通じて知見強化も実施しています。

Oracle EBSのようなオンプレミス環境向けのERPの場合、導入決定から実際のシステム稼働まで3年程度かかるため、システムが稼働した時点で5年前の技術だったということも少なくありませんでした。また、柔軟にアドオン開発できるメリットがある一方で、バージョンアップのメリットを教授しずらいという運用面でのデメリットもありました。しかし、AIやIoT等、技術の進化が早くなり多くのイノベーションが起こっている今、四半期に1度バージョンアップを実行できるクラウドERPはクライアントにとっても大きなメリットがあり、日本市場でも今後導入が進むことは間違いありません。

実は、Oracleユーザーの中には監査クライアントが多くいます。デロイト トーマツ グループの監査法人と協業での導入支援もできる当ユニットでは、管理会計、予算管理で必要となるデータの収集から積上げ、配賦処理などの計算処理、予実管理、シミュレーション、レポート作成までトータルで管理会計・予算管理の業務の効率化・高度化を実現できるオラクルPBCS(Planning and Budgeting Cloud Service)領域での導入支援強化に加え、デロイトグループ内に既に蓄積されている様々なソリューションを日本に移植し、クラウドERP領域に展開していける仕組みを作っていきたいと考えています。

私たちはまだ少人数のチームですが、現在大手内資・外資系企業のロールイン/ロールアウトをはじめとしたグローバル案件が多数占めていることもあり、様々な国籍・バックグラウンドのメンバーが在籍しています。Oracle、SAP等のERP知見を持つ人材もいれば、そうでない人材も。経験してきたコンサルティング/開発領域も様々です。共通するのは、デロイトのテクノロジー領域への興味とチームの成長と維持を担保することのできるチームマネジメントスキルの高さ。少数精鋭ではありますが、まさにこれからの市場伸張を担う組織と言えます。
プロジェクト事例

■coming soon

このユニットに応募する インタビュー一覧に戻る